フロートさんの 米国株で不労所得

フロート流米国株長期投資法(通称:フロートメソッド)を広めつつ、2025年のアーリーリタイア達成までブログを続けようと思っています

【M&Aのはなし第1回】自分の会社を売却(M&A)するのも不労所得を得る方法の一つ

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こんにちは

フロートです 

今日は、不労所得を得るための一つの方法として、M&Aのメリットをお話します。

 

M&Aは今が旬?

日本は人口減少と高齢化まっただ中です。日本国内の需要だけに頼る商売は長期的に見ると今より厳しくなることが予想されます。

人手不足と後継者難、そして経営者自身の高齢化による経営の不透明感が高くなってきたことから、2018年の「休廃業・解散」件数は過去最多の4万6,724件。

一方でM&Aの成立件数は毎年上昇しており、今後も上昇すると見込まれますが、M&Aの成立件数が減少トレンドに入った場合、自社の売却額は二束三文になる事が予想されますので、会社を高く売るなら1日でも早いほうが良いです。

自社を売却することの売り手側にとってのメリット

①創業者利益を得られる

②後継者がいない問題を解決できる

③従業員の雇用を確保できる

④事業の継続と拡大を期待できる

⑤廃業コストがゼロ

 

②~⑤はこの場では割愛して、不労所得に直結する①創業者利益についてお話します。 

創業者利益こそが最大のメリット

これまで黒字経営であり、向こう3年間も黒字経営の見込みがあり、借金がゼロなら、現在の株式評価額より高い株価で譲渡先企業に買ってもらえる可能性が高まり、リタイア後の生活がより豊かになる可能性があります。これが株式を所有している経営者しか得られない創業者利益です。

経営者は投資家に向いている可能性がある

株式を譲渡することによって、金額の大小はありますが、ある程度まとまった現金を得ることができます。この現金を元手に株式・不動産などの投資商品を買い、そこから得られる配当・家賃収入で生活することもできる可能性があります。

経営者の時よりゆったりと時間を過ごすことができるし、何より、経営計画を立てて経営資源を管理してきた経営者にとって、投資計画を立てて実行していくことは違和感なく出来ることだと思います。

ですので

M&Aは「経営者」を卒業して「投資家」へ転身するチャンス 

です。

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事業規模の大小関係なくM&Aできる可能性あり

M&Aといっても大企業だけの話なんじゃないの?」という方が大勢いらっしゃいます。そこで、私の知り合いでスモールM&Aの仲介をしている方に訊いた事があります。

Q「株式を発行していない零細企業はどうやって売却するんですか?」

 A「財務諸表を読んで、ざっくりと値段を決める。どんな小さな事業でも、利益が出ていて借金がなければ買い手がつく可能性は高い」 

だそうです。安心してください!どんな人にもチャンスはあります!

M&A・・・誰に相談すればいいの?

①銀  行・・・M&A専門部署の人と接触してM&A業者を紹介してもらう

②証券会社・・・M&A専門部署の人と接触してM&A業者を紹介してもらう

M&A業者・・・直接接触する

普段から付き合いのある銀行や証券会社の担当者なら相談しやすいかも知れないです。銀行も証券会社も無料で相談に乗ってくれます。

廃業の前にM&Aを考えて!

廃業は諸々の経費がかかって当初思ったほど現金が残らない可能性があるし、従業員が路頭に迷う恐れもあります。

ですので、まずは自分の会社を買ってくれる相手を探してください。廃業は最終手段ですよ。

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 それではまた