フロートさんの 米国株で不労所得

米国連続増配銘柄への配当再投資による「複利+増配」のチカラで2025年末時点の税引後年間配当金見込み額500万円達成までの道のりを綴るブログです

【M&Aのはなし第4回】売り手側の創業社長が交渉の席に着くと破談になる?

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こんにちは

フロートです

M&Aシリーズ4回目です。

2社が1つになるM&Aはお見合い結婚のようなものです。

お互いの良い点・悪い点ひっくるめて一緒になるかを決めることです。

 もくじ

 M&Aの交渉で最も大事なデューデリジェンス

M&Aの交渉において最も重要で最も長い時間をかけるのが、デューデリジェンスです。買い手側から売り手側へ行われるデューデリジェンスの結果次第で、破談になるか、その後も交渉を継続するかが決まるため売り手も買い手も最も慎重に進めていきます。

デューデリジェンスとは、対象となる資産の価値・収益力・リスクなどを経営・財務・法務・環境等の観点から詳細に調査・分析することです。

デューデリジェンスをお見合いに例えるなら、身辺調査のようなものです。

ここに創業社長が関わらない方がよいというお話です。

デューデリジェンスでは、買い手企業から様々な資料の提出を求められます。

例として、財務諸表過去3年分・幹部社員の人間性・組織図・販売データ・賃金台帳などありますが、ここに書き切れないほどの膨大な資料の提出を求められるので、売り手側は資料整理に多くの時間を割くことになります。

普段の業務と平行して行うので、多忙を極めます。

以上のような資料を提出して買い手側が調査していく中で、売り手側の創業社長としては触れられたくないこと・聞かれたくないことも調査の対象となります。

例えば「業績が下がっているのはナゼ?」「あるとき従業員が大量に退職したのはナゼ?」「一人当たりの給料が下がっているのはナゼ?」

創業社長は、自分の責任で現在の状態になってしまっていることを誰よりも分かっているからこそ耳が痛いのです。

売り手側の創業社長は相当な忍耐を要求される

創業社長の性格には「短気・強気・元気・声が大きい・負けず嫌い」あたりが共通していないでしょうか?

また、ゼロから事業を立ち上げ、大変な苦労をして事業規模を大きくしてきたプライドもあります。

このような性格の持ち主にとって耳が痛いことを長期間調査され続けるとどうなるでしょうか?

プライドをズタズタにされて、怒りに震え、途中で投げ出して交渉を破談にしてしまうでしょう。

創業社長がこのような性格でなければ問題ないと思いますが、性格からして半数以上の創業社長は交渉の席に着ける状態ではないと思いますので、前述のような創業社長にありがちな性格の持ち主であれば、相当な忍耐を覚悟しなければなりません。

そもそもM&Aの目的は何なのか?

売り手側の創業社長にとってM&Aの目的の多くは「社員の継続雇用・事業の継続」ではないでしょうか。

ですので、そもそも目的達成のために創業社長の個人的感情を入れていては、交渉を前に進められないことが分かると思います。

そこで、

①創業社長が交渉の中心人物の場合、交渉の席に副社長・専務・常務を同席させる。

②創業社長は直接交渉の席に着かず、副社長・専務・常務のいずれかを交渉の中心人物に任命して交渉にあたらせる。

のずれかの方が、社長は冷静に現状を見ることができるので、M&Aを成立させられる可能性があります。

社長一人で判断しないことが重要です。

会社は誰の物なのか? 

就業規則を作成する義務が無い10名未満の零細企業であれば社長本人のための組織と考えて差し支えないと思いますが、就業規則作成の義務が発生する10名以上の会社は、社長本人の物よりも、その会社から生活の糧を得ている社員の物だと思います。

そうなると、創業社長は社員の生活が今と同じレベルで継続していくことを最優先に考えなければなりません。

創業社長は自分のためではなく社員のために働かなくてはならないのです。

 

まとめ

M&Aの交渉は、社長一人が悩むものではありません。

信頼している直属の部下と一緒に交渉を進めるものです。

社長本人の気分だけで、またと無いチャンスであるM&Aを破談にしてしまった時の被害者は、他でもない自分の会社の大事な社員です。

社員の生活が一番ということを忘れないで交渉にあたりましょう。

 

それではまた

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