フロートさんの 米国株で不労所得

米国株の配当金をひたすら再投資して複利のチカラで2025年のアーリーリタイア達成までブログを続けようと思っています

【2020年度分の確定申告終了】住民税非課税世帯になります

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こんにちは

フロートです

 

個人事業を立ち上げて2回目の青色申告が終了しました。

控除や減価償却費合わせて630万円で課税所得はゼロ円となり、住民税非課税世帯になります。

 

そして更に約15万円の還付を受けられることになりました。

 

そこで、住民税非課税世帯が受けられるメリットを調べてみました。

 

住民税非課税世帯が受けられるメリット

国民健康保険料の減免

②高額医療費の減額

 

住民税非課税世帯に小学生・中学生・高校生・大学生がいる場合に受けられるメリット

※私が住む町の場合であって、自治体によってメリットは異なると思いますので、気になった方は皆さんの住む自治体のHPで確認して下さい。

①小学生・中学生の医療費無料

②小学生・中学生の給食費減免

③小学生・中学生の教材費減免

④高校生の入院費無料

⑤高校生の授業料給付(返済不要・給付の上限金額あり)

⑥大学生の入学金給付(返済不要・給付の上限金額あり)

⑦大学生の生活費給付(返済不要・給付の上限金額あり)

⑧大学生の授業料給付(返済不要・給付の上限金額あり)

 

私の場合、数年後に大学へ行く可能性がある子どもがいるので、「上手」に経営すれば教育費を大きく抑えられそうです。

 

今後は不動産事業次第で住民税非課税世帯になるかどうか決まる

2019年に取得した不動産の購入時に支払った消費税の全額還付を受けた年度から3年間、つまり2019年~2021年の3年間は不動産収入で預かっている消費税を全額納付しなければなりません(3年縛り)。

2022年からはこの3年縛りが無くなって、簡易課税方式での消費税納付ができるようになり、納付する消費税を減額する事が出来るようになります。

また、私の場合年度によって不動産収入が1,000万円を超えたり超えなかったりするので、免税事業者になったり課税事業者になったりと、少々面倒になります。

免税・課税事業者それぞれで課税所得がどうなるか・・・

 

そして、不動産の支払い利息が年々減少していくので、結果として計上できる経費が毎年減少していく問題もあります。

 

税理士に聞きながら計画的かつ慎重に進めなければならないですね。

 

それではまた