フロートさんの 米国株で不労所得

米国連続増配銘柄への配当再投資による「複利+増配」のチカラで2023年の税引後年間配当金400万円で完全リタイア達成までの道のりを綴るブログです

【確定申告がやってくる】2021年は住民税非課税世帯になる可能性大

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こんにちは

フロートです

 

 

私は不動産貸し付け業として個人事業の開業届を出しているので青色申告です。

青色申告の場合、住民税が非課税になる所得を求める計算式は、

35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族数)+21万円

です。

これを私に当てはめると196万円になり、私の所得はこの金額に収まる見込みです。

 

妻は年収が70万円程度なので住民税非課税になる見込みです。

 

そもそも住民税非課税世帯になるためには、夫婦そろって住民税非課税になる必要があります。

 

今年の所得金額からすると、私の世帯は来年住民税非課税世帯になる見込みです。

 

ところで、

住民税非課税世帯は国や地方自治体からどのような手当を貰えるか調べたところ、以下のような手当を受けられることが分かりました。

自治体によっては当てはまらない手当、そのほかにも受けられる手当があると思いますので、自分の自治体で調べてみると良いと思います。

以下の手当は、私が住んでいる自治体で受けられる手当です。

住民税非課税世帯で受け取れる手当は?

①高校の授業料補助年間19万円。

②小中学生の医療費無償・高校生の入院費無償。

③児童手当の増額。

④幼児教育・保育の無償化

⑤(私立4年制大学の場合)授業料年間70万円+生活費年間90万円=合計年間160万。さらに入学時のみ入学金26万円支給。

国民健康保険料の減免。

 

子育て世帯にとって手厚い手当なんですね。

我が家は子育て世帯ど真ん中なのでとても助かります。

 

私が住民税非課税になる主な理由は3点

ところで、私はなぜ来年住民税非課税になる可能性があるのか?です。

株式配当金は、配当金を受け取る時点で住民税と所得税を納税しているので所得にならない。

②不動産貸付業で計上する減価償却費が非常に大きい(サラリーマンの平均年収くらいの金額)ので所得を減らせる。

青色申告なので、事業に関連する費用は経費として計上できるので所得を減らせる。

 

上記理由の中で②が最も所得を減らしています。

不動産業は安定的な収入が見込めると同時に、減価償却費を計上することで所得を減らして節税できるのがメリットです。

 

それではまた