こんにちは
フロートです
日本たばこから2021年3月度の配当金が入ったのでお知らせします。
配当金は税引き後です。
株 数 800株
配当金 ¥49,086
JTは減配を控えていますが、そのうち元に戻るだろうと根拠もなく思っています。
ほったらかしにしておきます。
ずっと。
得られた配当金は、投資信託の積み立て資金に充てます。
それではまた
こんにちは
フロートです
高配当ETFのSPYDから2021年3月度の分配金が入ったのでお知らせします。
金額は税引き後です
株 数 462株
分配金 $211.42
1株当たりの税引き前分配金推移は以下の通りです
2020年3月 $0.396
2020年6月 $0.357
2020年9月 $0.263
2020年12月 $0.606
2021年3月 $0.636
2020年9月と2021年3月を比較すると、2.4倍に大幅増配しています。
私の取得単価$28.66から算出した年間分配利回りは以下の通り
2020年9月の分配金だとすると・・・3.68%
2020年3月の分配金だとすると・・・8.88%
超高配当ETFになっちゃった!!
しかもSPYDの経費率はたったの
0.07%
利回りが8%を超えるETFの経費率は低くても0.5%なので、お買い得ETFですね!
2020年9月までは減配しましたが、組み入れ銘柄の入れ替えによって分配利回りが改善しています。
因みに、2021年3月25日時点の株価$38.3で2021年3月の分配金が1年続いたとした年間分配利回りは・・・
6.64%
SPYDにはREIT銘柄が含まれており、減配のリスクは高いですが、2021年3月の分配金の水準が続くなら買い増ししたいですね。
毎年1月と7月にパフォーマンスが低い銘柄を入れ替えてくれる点はETF特有のメリットであり、一時的に減配してもいずれ元の分配金に戻る可能性があるので、長期の配当投資家に向いているETFかもしれません。
それではまた
こんにちは
フロートです
私の株式ポートフォリオの10%が日本株となっており、以下の4銘柄を保有しています。
日本たばこ(2914)
ソフトバンク(9434)
三井住友FG(8316)
三菱商事(8058)
上記4銘柄とも日本では高配当銘柄として有名ですね。
日本株保有の目的は、配当金を投資信託の積み立て資金に充てる為で、現時点では積み立て資金を十分稼げているので、今後日本株買い増しの予定はありません。
2021年3月23日時点の含み益率は以下の通りです。
日本たばこ ▲11.03%
ソフトバンク +4.29%
三井住友FG +55.23%
三菱商事 +53.67
日本たばこ
今年に入ってから株価が上昇してきたとはいえ、依然として含み益が出るには程遠い状況となっており、この銘柄での含み益は諦めています。
2018年のIPOで買い付けして、取得単価を上回ったときに売却したり取得単価を下回ったときに買い戻ししながら徐々に保有数を減らして取得単価を下げてきた銘柄です。
三井住友FG
累進配当政策をとっているので、長期保有を目的としています。
銀行銘柄はコロナショックからの株価上昇が出遅れていて、コロナショックが落ち着いてきたときにじっくり吟味して買い付けました。
私の取得単価から算出した配当利回りは6%台です。
2020年ウォーレンバフェットが買い付けする半月ほど前に買い付けた銘柄です。
累進配当政策をとっているので、長期保有を目的としています。
私の取得単価から算出した配当利回りは6%台です。
日本株のデメリットは100株単位でしか買えないために、まとまった資金が必要な点です。
反対に米国株は1株単位で買えるので、高頻度に買い増しできるのと、幅広い銘柄を買い増しできる点がメリットだと感じています。
それと、経済成長の将来性から言うと、やはり米国市場へ投資した方がリターンが高くなる可能性があります。
それではまた
こんにちは
フロートです
BDC銘柄のPSECから2021年3月度の配当金が入ったのでお知らせします。
配当金は税引き後です。
株 数 4,508株
配当金 $194.06
保有株数と配当金の推移は以下の通りです。
2020年
2月 690株 $29.71
3月 1,030株 $44.34
4月 1,230株 $52.95
5月 1,398株 $60.18
6月 1,513株 $65.12
7月 1,514株 $65.17
8月 2,091株 $89.99
9月 2,616株 $103.83
10月 2,814株 $121.11
11月 2,899株 $124.76
12月 2,899株 $124.77
2021年
1月 2,899株 $124.76
2月 4,007株 $172.47
3月 4,508株 $194.06
1年で配当金は6.5倍に増加
2021年1月~3月にかけて約1,600株買い増ししていますが、この期間はまだ割安と判断していました。
PSECはコロナショックから1年間、未だ減配していません。
今後も減配しない可能性が高くなっています。
やっぱりBDC銘柄でも上位10社以内の銘柄に分散投資するのが、良いかも知れません。
PSECの株価はコロナショック直前の株価が約$6.5。
コロナショックで最大$3.8近辺まで下がり、
現在の株価は2018年9月の水準$7.7まで戻しています。
私はコロナショック直前から保有を開始し、コロナショック中に大きく買い増しして、現在の取得単価は$5.71。
私の取得単価から算出した配当利回りは12.6%となっています。
また、2021年1月中旬からPSECの株価が回復し始めたおかげで、含み益率は34.85%に達しています。
ハイリスクと言われるBDC銘柄でこれだけの含み益になるとは思っていなかったです。
タラレバの話をしても仕方ないですが、もし私の投資元本全てコロナショック中にPSECを買い増しして配当利回り12.6%なら、税引き後配当金が400万円を大きく超えて完全リタイアできる計算です。
今後の話をすると・・・
PSECはこのコロナショックで減配しなかったので、私が設けている投資金額割合4%の上限を撤廃してどんどん買い増してもいいな~と思っています。
あと、PSECと同じBDC銘柄のARCCも4%ルールを撤廃しても良いと思っています。
それではまた
こんにちは
フロートです
今日は「なぜ株式投資するのか」についての話です。
結論から言うと、
「大企業と同じような経営をするため」
です。
私の事業ポートフォリオは、
①卸売業(本業)
②株式投資
③不動産貸し付け業
です。
そもそもなぜ上記の事業ポートフォリオなのか?
について。
まず日本の大企業(外国の大企業も同じかも知れませんが)の事業ポートフォリオは
①本業
②株式・債券などの運用
③収益不動産の保有
と、各事業規模は企業によって異なるとは言え、おおむねこうなっています。
①本業
ビール会社で言えば、ビールをつくって販売することが該当し、本業の売上高は事業ポートフォリオの中で半分以上を占めるのが一般的だと思われます。
②株式・債券などの運用
株式・債券で運用益をあげることを目的として主に財務部が担当しています。
運用益は企業の利益となります。
③収益不動産の保有
主に商業用・オフィスビルを保有して貸し付けすることによって家賃収入を得ています。
業績が悪化したときに、保有する不動産を売却して事業資金に充てることもあります。
以上のような事業ポートフォリオになっていて、企業によっては株式・債券の運用益や不動産の収益が本業を上回るケースもよくある話で、「あそこの会社は本業が儲かっていないように見えるけど、よく潰れないでやっていけてるな~」という企業は、株式・債券の運用益や不動産の収益で本業の経費を賄っているから潰れない可能性があります。
こういう企業には長寿企業が多いです。
つまり、景気が良くても悪くてもやっていける財務状況なんです。
こういう企業は私の身近にもあって、私の知人が勤める会社は、不動産の収益で、本業の経費の90%を賄っているので、大不況が来ても潰れないそうです。
実際、私の事業ポートフォリオで利益の多い順に並べると
株式投資 > 不動産貸し付け業 > 卸売業(本業)
と、株式投資が最も多くなっており、完全に本業を株式投資と不動産貸し付け業で支えている状態です。
逆に言うと、本業にもっと力を入れなければならないとも言えますね(笑)。
先日、私がお願いしている税理士から
「卸売業は本業だよね?」
と念を押されてしまいました。
反省。
まあ・・・
つまり、株式投資と不動産によって本業を支える仕組みを作るのが目的で株式投資をしているのです。
その株式投資の一つの目標として、
「2025年に税引き後配当金400万円で完全リタイアできる体制を作る」
としています。
それではまた
こんにちは
フロートです
個人事業を立ち上げて2回目の青色申告が終了しました。
控除や減価償却費合わせて630万円で課税所得はゼロ円となり、住民税非課税世帯になります。
そして更に約15万円の還付を受けられることになりました。
そこで、住民税非課税世帯が受けられるメリットを調べてみました。
①国民健康保険料の減免
②高額医療費の減額
※私が住む町の場合であって、自治体によってメリットは異なると思いますので、気になった方は皆さんの住む自治体のHPで確認して下さい。
①小学生・中学生の医療費無料
②小学生・中学生の給食費減免
③小学生・中学生の教材費減免
④高校生の入院費無料
⑤高校生の授業料給付(返済不要・給付の上限金額あり)
⑥大学生の入学金給付(返済不要・給付の上限金額あり)
⑦大学生の生活費給付(返済不要・給付の上限金額あり)
⑧大学生の授業料給付(返済不要・給付の上限金額あり)
私の場合、数年後に大学へ行く可能性がある子どもがいるので、「上手」に経営すれば教育費を大きく抑えられそうです。
2019年に取得した不動産の購入時に支払った消費税の全額還付を受けた年度から3年間、つまり2019年~2021年の3年間は不動産収入で預かっている消費税を全額納付しなければなりません(3年縛り)。
2022年からはこの3年縛りが無くなって、簡易課税方式での消費税納付ができるようになり、納付する消費税を減額する事が出来るようになります。
また、私の場合年度によって不動産収入が1,000万円を超えたり超えなかったりするので、免税事業者になったり課税事業者になったりと、少々面倒になります。
免税・課税事業者それぞれで課税所得がどうなるか・・・
そして、不動産の支払い利息が年々減少していくので、結果として計上できる経費が毎年減少していく問題もあります。
税理士に聞きながら計画的かつ慎重に進めなければならないですね。
それではまた