フロートさんの 米国株で不労所得

主に米国連続増配銘柄への配当再投資による「複利+増配」のチカラで2025年末時点の税引後年間配当金見込み額500万円達成までの道のりを綴るブログです

【M&Aのはなし第2回】M&Aで買収される側の社内は修羅場なのか?

 

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モトリーフール

こんにちは

フロートです 

M&Aの契約成立後は、2社が1つになる作業が始まります。

その中で人事・労務に対する従業員の動揺は計り知れないものがあります。

もくじ

 

第一段階:デマに踊らされる

まず、本社が発表した事実と異なる情報が社内を駆け巡り、そのデマに社員が無駄に翻弄されます。

例えば・・・

デマ①転勤出来ない地域への転勤を命ぜられる。

事実①本人の事情を考慮する。(既に発表している)

 

デマ②給料を下げられる。

事実②給料は下げない。むしろ上げる。(既に発表している)

などです。

そして不安を覚えた社員は、たまらず本社へ直接電話してきます。

本社としては事実と反する事なのでデマに踊らされないよう注意しますが、それでも現場は収まりません。こうなると、デマを否定する正式な社内文書を配布してもらちがあかず、放っておくしかありません。

当然職場は荒れます。各部署からの報告書に、デマに基づいた会社批判が目立ち始めます。

この段階でデマを信じた退職者がチラホラ出てきます。

第二段階:大量退職が始まる

次に、親会社へ転籍せず、大量退職(退職理由は全て自己都合であり、解雇はゼロ)が始まります。なぜ大量なのかというと、

①能力が高いので今より良い転職先を見つけることが出来た同僚につられて、これといった理由も無く勢いで辞めてしまう人がいる。

②(昇給するにも関わらず)部門異動によって今と違う仕事をすることについて行けない人がいる。

このような人は、ハローワークへ行って再就職先を探しても自分の年齢とキャリアではなかなか就職できない現状に「しまった!辞めなければ良かった!」と後になって気づく事になります。

時すでに遅く、元の会社へ戻ることすらできません。会社は社員が減ると、減った人数でやりくりする体制を作るので、再入社してもらう理由が無いのです。悲惨です。

残念ながら、このような末路を歩む人を大勢見ることになります。

会社側はこうなることが事前に分かっているから退職を思いとどまるよう全力で説得するんです!

この時期は、毎日5~10名の退職願いが提出され、「このままいったら社員がゼロになるんじゃないか?」という底無しの恐怖を覚えます。

大きな会社(親会社)に買収される小さな会社(子会社)の社員の給与は、よほどの事が無い限り増額されるし、悪くても現状維持です。理由は、賃金規定が親会社と一緒になるからです。

今後自分の待遇がどうなろうが、自分の現状を見定めるまでは、勢いで辞めるべきではありません。

「コロナ前は」という前提で話しますが、どの業界も人手不足で、買収=大量解雇ということはありません。むしろ、買収によって人手を確保する目的もあり、買収される側の社員は厚遇されることもしばしばです。

最終段階:大量退職の後に残るものは・・・

このパニックに翻弄されず、最後まで残って親会社へ転籍した社員数は当初の社員数の1/10まで激減しますが、予定通り全員昇給し、本人の事情を考慮した勤務先で転籍前とほぼ同じ仕事をすることになります。

中には、本社の重要な仕事をする人もいます。

以上の一連の出来事は、その当時は修羅場と感じるかも知れませんが、後になってみると、次のステージへ昇るための自浄作用と捉えて良いと思います。

なぜなら、最後まで残って親会社へ転籍した社員は、冷静で向上心があり、謙虚で、何より親会社への転籍という未知の世界へ飛び込む勇気があり、親会社でも十分に力を発揮できる人たちだからです。

 

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それではまた 

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