住民税非課税世帯への公的手当を調べてみたら、所得は株式配当金のみがベストじゃないかと思った話

こんにちは

フロートです

私の今年の所得見込み額は住民税非課税世帯に分類される給与所得額100万円を少し超える位の金額です。

なぜそうなるかというと、所有している不動産の減価償却費が多いからです。

そうなると、どうにかして住民税非課税世帯になれないかと、色々思案していますよね！

なぜかというと、住民税非課税世帯になると納税額を最も少なく出来て、公的機関からさまざまな給付金を貰えたりするからです。

そこで、色々調べたことをお話ししたいと思います。

もくじ

住民税非課税世帯が受けられる手当はざっと以下になります

①中学生までの医療費無料

②高校生の入院費無料

③高校の授業料給付金の増額

④大学・短大・専門学校の学費、生活費、入学金の給付

　私立大学なら、1年間に貰える金額は、

　学費約70万円

　生活費約90万円

　（入学した年度だけ）入学金約26万円

⑤児童手当の増額

⑥国民保険料の減免

特に子供がいる世帯にとって厚い手当を受けられるのが特徴です。

以上の手当は私が住んでいる自治体で受けられるものです。

公的な手当は自治体によって内容や金額に違う可能性があるので、詳しくは調べてみて下さい。

株式配当金は確定申告不要

株式配当金は分離課税で配当金を受け取るときに20.315％納税しているので、雑所得にはならず確定申告不要なので税引き後配当金は全て手元に残ります。

ソーシャルレンディングの分配金は納税の可能性有り

私が少額だけ投資しているソーシャルレンディングの分配金は雑所得になり、分配金の金額や各自の状況によっては確定申告のときに納税する可能性があります。

このことは各自によって違うので一度調べてみることをお勧めします。

私の場合は納税対象になります。

ですので、私は雑所得を増やしたくないので、今はソーシャルレンディングへの投資を控えています。

不動産のローンは繰り上げ返済しない方が良い

それと、雑所得を増やさないために、私が保有している不動産はローンの繰り上げ返済をあえてしない方が、不動産所得が増えず、経費として認められるローンの支払い金利を急激に減らさないので、子供が大学を卒業するまでは繰り上げ返済しないで、ひたすら株式配当金を増やすことにしています。

 最後に

本来なら住民税非課税世帯である低所得者層のセイフティーネットとして用意されている公的な手当ですが、もし株式配当金だけで生活できるなら住民税非課税世帯になることによって、受けられる手当がある、というお話しでした。

 それで私は住民税非課税世帯になるのか？

住民税非課税世帯になるための策を私なりに色々考えて税理士に相談したら、

あっさりと「住民税非課税世帯にならない見込みです。」

と言われてしまいました。

やはりそうそう簡単にできることではありませんね。

それではまた