税引き後年間配当金がいくらの時に年間給与所得より住民・所得税率が低くなるか？

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こんにちは

フロートです

今日は、税引き後年間配当金がいくらになると、同額の年間給与所得を得ている人より住民・所得税率が低くなるお話しです。

株式の配当金にかかる税金は分離課税であり、株式購入の時に預り区分を「特定預り」にしておくと、証券会社が20％(便宜上特別復興所得税を除いています)の税金を支払ってくれるので、確定申告不要です。そして、定率なので、配当金が10万円でも1,000万円でも税率は20％です。

対して日本の所得・住民税の最高税率は55％（所得税45％・住民税10％）です。

住民・所得税率が配当金に掛かる税率と同じ20％のときの給与所得金額は195万円～329.9万円です。

それは330万円です。

給与所得330万~694.9万円の給与所得税率は30％です。

税引き後配当金330万円の方が10％税率が低くなります。

配当金を得ている富裕層ほど納める税金が少ない理由の一つはここにあるわけですね。

私の税引き後年間配当金が330万円に達するのは2022年中の見込みです。

330万円の目標を1日でも早く達成するためには、グロース株への投資も付加したほうが良いと思い、NASDAQ100インデックスの投資信託に毎日200円ずつ積み立て投資しています。月間だと200円×23日＝4,600円。年間55,200円です。

利益が10％を超えたところで一部売却して配当貴族銘柄の買い増しに使う予定です。

グロース株への投資ならETFのQQQがベストなのですが、1口価格が高額で、QQQを買うくらいなら配当貴族の買い増しをしたいので、ほったらかしでOKの投資信託にしています。

それと、投資信託の積み立て資金は、保有している日本株の配当金から全額賄うので、資金の確保もほったらかしでOKです。

こういう仕組みを作っておくと、例えばJリートが値下がりして買い増ししたいなと思ったときに、評価額がプラスのときに投資信託の資金を一部解約して、Jリートを購入することもできたりします。評価額がプラスの時は、プラス分だけ無料で銘柄を購入したのと同じです。

「投資信託は解約せずにとにかく長期積み立て！」という人が多いと思いますが、私の場合は、いつでも使える銀行の積立預金やMMFの使い方に近いです。

NASDAQインデックスなら、それが可能じゃないかと思います。

2025年中に税引き後配当金400万円達成してアーリーリタイアするのが次の目標です。

NASDAQ100インデックスの投資信託に毎日200円ずつ積み立てだと資産の増加が遅いので、日本株の配当金額で賄える範囲で積立金額の増額をすることも考えています。

それではまた

フロートさんの　米国株で不労所得