フロートさんの 米国株で不労所得

米国連続増配銘柄への配当再投資による「複利+増配」のチカラで2025年末時点の税引後年間配当金見込み額500万円達成までの道のりを綴るブログです

【M&Aのはなし第3回】買収される側の本社はどうなってしまうのか?

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こんにちは

フロートです

M&Aについての記事3回目

シリーズ第2回目では営業所(現場)の状況を書きました。今回は本社の状況をお話します。

もくじ

 買収される側の本社は無くなる

本社機能の集約によって固定費を減らせるのもM&Aの大きなメリットです。2社が1社になっても、本社の人員は2倍にはなりません。せいぜい1.1~1.3倍位ではないでしょうか。

会社の収益を稼ぎ出すのは営業所であって、本社はほとんど収益を生まないコストセンターです。

当然、買収される側の本社はまるまる無くなってしまします。ですので、買収される側の本社社員は、親会社の本社勤務になるか、営業所への異動となります。

さすがに親会社の本社勤務へ変更になる人は厳選しなければならないので、親会社が人選します。この段階で本社ではなく営業所(現場)勤務を命じられた社員は100%(給料が下がるわけでは無いし、自宅から通える範囲なのに)退職してしまいます。

本社の社員はどうしても職位上営業所の社員より上の人が多いので、プライドが邪魔するのでしょうか。

取引先への対応は、誠実さと謙虚さが求められる

退職したプライドが高いと思われる本社社員の一部は、これまでの取引先を転職先として選びますが、取引先へ転職できる人はなかなか居ないようです。

ある取引先の支店長から聞いたのですが

「フロートさんが経営していた会社の元従業員がウチの会社を受験したけど、書類審査で不採用にしました。」とのこと。

理由は大体予想がつきますが「どうしてですか?」と聞いたところ、

「フロートさんの会社に勤めていたときは、ウチの社員に対してかなり高圧的な態度をとっていて、ウチの会社に入社してもウチの社員とうまくやっていくことは難しいと思ったからです。」

よく言う【優先的地位の濫用】に近いことがあったようです。

バックに会社があるから相手はだまって従っていただけなのに本人は勘違いしていたんでしょうね。実は取引先から嫌われていたのです。

取引先は取引関係があったからこそ、人物像をよく知っているものです。取引上は上下関係があっても、退職してしまえば「ただの人」でしかありません。

という事は裏を返せば、取引先と良好な関係を築いていた人なら歓迎され、容易に転職先を見つけられるかも知れません。

本社の社員で親会社へ転籍したのはたった2人

結局親会社へ転籍したのは、たったの2人で、2人とも本社勤務になり、当初の予定通り昇給しました。他の人は全員自己都合で退職しました。

転籍した人数は当初いた人数の1/10です。

最後に

以上のように、本社の社員も営業所と同様に大量退職(自己都合)してしまう可能性がありますが、これも次のステージへ昇るための自浄作用と前向きに捉えて良いと思います。それと、お客様同様に取引先には礼を持って接しましょう。

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それではまた

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