フロートさんの 米国株で不労所得

フロート流米国株長期投資法(通称:フロートメソッド)を広めつつ、自らは2025年にアーリーリタイアを目指すブログです

2020年コロナショック直前から2020年10月までの平均取得単価と利回りを検証

 

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こんにちは

フロートです

今日はコロナショック直前の2020年2月から2020年10月までの平均取得単価と配当利回りの変化について以下の3つの時期と、直近10月4日の合計4つの時期を比較します。

2020年2月19日・・・コロナショック直前NASDAQ最高値

2020年3月23日・・・NASDAQ年初来最安値

2020年9月  2日・・・NASDAQ年初来最高値

もくじ

では比較してみます(米国株のみの集計)

    NASDAQ   平均取得単価 利回り  米国投資金額

2020/2/19 9,817.18 $25.36    6.32%   2,857万円

2月3月差 (-3185.76)  (+$0.94)   (-0.05%)   (+1,035万円)

2020/3/23 6,631.42 $26.30    6.27%   3,892万円

3月9月差    (+5,442.64) (-$5.46)      (+0.55%)  (+849万円)

2020/9/2 1,2074.06 $20.84    6.82%    4,741万円

9月10月差  (-999.05)  (-$0.44)         (+0.29%)   (+50万円)

2020/10/4  1,1075.01 $20.40      7.11%    4,791万円

2月10月差  (+1,357.73)  (-$4.96)   (+0.79%)(+1,934万円)

全体(2月~10月に実施したこと)

日本株投資から米国株投資への本格的な変更。

NASDAQ最安値の3月23日に向かって約1ヶ月間で1,000万円分米国株の買い増しをして、3月23日以降9月までの約6ヶ月間は、底値付近を投資金額の最高額にして、株価の上昇に合わせて投資金額を減らしながら、約6ヶ月間で849万円分米国株を買い増し。

コロナショック前はキャピタルゲイン狙い・インカムゲイン狙いどっちつかずだったが、コロナショックを機にインカムゲイン狙いのポートフォリオへ戦略決定。

売却した日本株の資金は米国株の買い増しに使用。

残した日本株からの配当金を投資信託の積み立て原資と、円高局面での米ドル購入資金の原資にすると定義。

9月の調整局面の安値圏でBDC銘柄・高配当ETF・配当貴族銘柄をこまめに買い増ししていった結果、10月に利回りが7%以上に上昇している。

平均取得単価$4.96下落の要因

単価5~14ドル程度のBDC銘柄を暴落とともに買い増し。

6月から単価10~20ドル程度の高配当ETFの新規保有と買い増しを開始。

配当利回り0.79%上昇の要因

インカムゲイン狙いのポートフォリオにするために、キャピタルゲイン狙いの米国銘柄(ビザ・ゾエティス等)を3月中に売却しつつ、3月からBDC銘柄・米国配当貴族銘を買い増し。

6月から毎月配当高配当ETF保有を開始して買い増し。

米国投資金額1,934万円増加の要因

日本株の一部を売却して米国株を買い増し。

3月の底値以降に、所有している現物不動産からの収益の一部を米国株の買い増しに使用。

毎月の配当金を全額再投資。

まとめ(配当貴族銘柄の保有で投資資金不足を防ぐ)

 結果的に3月23日が底値となっていますが、買い増し中は3月23日が底値と分かっているわけではありません(当然です)。

なので、一気に買い増しせず、1日当たり、1銘柄当たりの買い付け金額を決めて時間をずらして買い増ししていった結果、投資資金が枯渇すること無く継続して買い増しできたと思います。

1日当たり、1銘柄当たりの買い付け金額を決めておけば、株価が下がれば購入株数が多くなり、株価が上がれば購入株数が少なくなるという、ドルコスト平均法をとれるので平均取得単価を下げる効果があります。

日本株から米国株へ資金を移動したこともありますが、加えて配当貴族銘柄を18銘柄保有していたことから、毎月配当金が入ってきていたことも資金が枯渇しなかった要因でもあります。

配当貴族銘柄の保有が調整や暴落局面で資金不足にならないための予防策になるし、割安になった銘柄の購入に即応でき、結果的に配当利回りを上げることができます。

 2月~10月に損切りも実行していますが、損失額よりも配当金額が上回っていたため総投資金額は減っていません。

 

それではまた

今日の記事中に出てくる個別銘柄は、保有や売買を推奨するものではありません。

実際の投資は自己責任でお願いします。

【M&Aのはなし第4回】売り手側の創業社長が交渉の席に着くと破談になる?

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こんにちは

フロートです

M&Aシリーズ4回目です。

2社が1つになるM&Aはお見合い結婚のようなものです。

お互いの良い点・悪い点ひっくるめて一緒になるかを決めることです。

 もくじ

 M&Aの交渉で最も大事なデューデリジェンス

M&Aの交渉において最も重要で最も長い時間をかけるのが、デューデリジェンスです。買い手側から売り手側へ行われるデューデリジェンスの結果次第で、破談になるか、その後も交渉を継続するかが決まるため売り手も買い手も最も慎重に進めていきます。

デューデリジェンスとは、対象となる資産の価値・収益力・リスクなどを経営・財務・法務・環境等の観点から詳細に調査・分析することです。

デューデリジェンスをお見合いに例えるなら、身辺調査のようなものです。

ここに創業社長が関わらない方がよいというお話です。

デューデリジェンスでは、買い手企業から様々な資料の提出を求められます。

例として、財務諸表過去3年分・幹部社員の人間性・組織図・販売データ・賃金台帳などありますが、ここに書き切れないほどの膨大な資料の提出を求められるので、売り手側は資料整理に多くの時間を割くことになります。

普段の業務と平行して行うので、多忙を極めます。

以上のような資料を提出して買い手側が調査していく中で、売り手側の創業社長としては触れられたくないこと・聞かれたくないことも調査の対象となります。

例えば「業績が下がっているのはナゼ?」「あるとき従業員が大量に退職したのはナゼ?」「一人当たりの給料が下がっているのはナゼ?」

創業社長は、自分の責任で現在の状態になってしまっていることを誰よりも分かっているからこそ耳が痛いのです。

売り手側の創業社長は相当な忍耐を要求される

創業社長の性格には「短気・強気・元気・声が大きい・負けず嫌い」あたりが共通していないでしょうか?

また、ゼロから事業を立ち上げ、大変な苦労をして事業規模を大きくしてきたプライドもあります。

このような性格の持ち主にとって耳が痛いことを長期間調査され続けるとどうなるでしょうか?

プライドをズタズタにされて、怒りに震え、途中で投げ出して交渉を破談にしてしまうでしょう。

創業社長がこのような性格でなければ問題ないと思いますが、性格からして半数以上の創業社長は交渉の席に着ける状態ではないと思いますので、前述のような創業社長にありがちな性格の持ち主であれば、相当な忍耐を覚悟しなければなりません。

そもそもM&Aの目的は何なのか?

売り手側の創業社長にとってM&Aの目的の多くは「社員の継続雇用・事業の継続」ではないでしょうか。

ですので、そもそも目的達成のために創業社長の個人的感情を入れていては、交渉を前に進められないことが分かると思います。

そこで、

①創業社長が交渉の中心人物の場合、交渉の席に副社長・専務・常務を同席させる。

②創業社長は直接交渉の席に着かず、副社長・専務・常務のいずれかを交渉の中心人物に任命して交渉にあたらせる。

のずれかの方が、社長は冷静に現状を見ることができるので、M&Aを成立させられる可能性があります。

社長一人で判断しないことが重要です。

会社は誰の物なのか? 

就業規則を作成する義務が無い10名未満の零細企業であれば社長本人のための組織と考えて差し支えないと思いますが、就業規則作成の義務が発生する10名以上の会社は、社長本人の物よりも、その会社から生活の糧を得ている社員の物だと思います。

そうなると、創業社長は社員の生活が今と同じレベルで継続していくことを最優先に考えなければなりません。

創業社長は自分のためではなく社員のために働かなくてはならないのです。

 

まとめ

M&Aの交渉は、社長一人が悩むものではありません。

信頼している直属の部下と一緒に交渉を進めるものです。

社長本人の気分だけで、またと無いチャンスであるM&Aを破談にしてしまった時の被害者は、他でもない自分の会社の大事な社員です。

社員の生活が一番ということを忘れないで交渉にあたりましょう。

 

それではまた

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企業の事業ポートフォリオは株式市場を通じて個人でも実現できる理由

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こんにちは

フロートです

 もくじ

なぜ 潰れそうな会社は なかなか潰れないのか

「あそこの会社、本業は赤字なのに、なかなか潰れないよね~」

という会社、皆さんの近所にありませんか?

そんな会社は本業以外からの収入で黒字経営している可能性があります。

中小企業から 大企業まで、事業ポートフォリオとして本業以外にも事業を持っているケースがあります。

例えばビール会社であれば、

①本業のビール販売からの売上

②株式の運用

③現物不動産からの家賃収入

このような事業ポートフォリオを持っています。

本業が赤字でも、株式の運用益や不動産からの家賃収入で黒字になっている大企業も存在します。

企業内での株式の運用は財務部などに所属している専門の担当者が運用しています。

不動産は、ビルを所有していて家賃収入があったりします。

これら本業以外からの収入が意外とバカにならないのです。

中小企業でも、本業の家具販売は大手家具チェーン店に押されて大赤字だけど、実はビルを何棟も所有していて、家賃収入で黒字経営を続けているケースがあります。

地方都市の老舗中小企業は、だいたい収益不動産を持っています。

なぜ分かるかというと、月極駐車場に企業名が入っていたり、アパートの名称に企業名が入っているからです。

中小企業から大企業まで、日本の長寿企業に共通する特徴は

収益不動産を持っている

というくらい、不動産を持っている会社は強固な財務基盤を作ることができています。

Jリート保有で個人でも大企業と同じ事業ポートフォリオが組める

これを個人に置き換えると、株式の運用はだれでもできますね。

不動産からの家賃収入となると、銀行から借り入れて大きな金額を動かすことになるので、誰にでもできることではない可能性があります。

そこで、不動産投資信託であるJリートに投資することで、現物不動産からの家賃収入を受け取るのと同じ効果が得られます。

Jリートは年間2回の分配がありますが、分配月は銘柄ごとに違います。

そこで、分配月の違う6銘柄を保有することで、毎月分配金が得られるようになります。

そうすると・・・

個人の事業ポートフォリオ

①勤めている会社からの給料

②株式の運用

Jリート銘柄からの分配金収入

これで企業と同じような効果を得られるポートフォリオを組めます。

ちなみに私の個人事業ポートフォリオは・・・

①本業である流通業の売上

②株式の運用

③現物不動産からの家賃収入

となっています。

以前経営していた法人では事業ポートフォリオが本業しかなく、とても脆弱な経営だったことを反省して、独立したら財務基盤が強固な企業と同じ事業ポートフォリオを組みたくて現在の姿になっています。

不動産は景気に対して遅効性があり、今年景気が悪くなって株価が暴落しても、不動産価格は半年~1年遅れて緩やかに下がっていきます。

また、家賃相場は不動産価格が下がってから更に緩やかに下がっていきます。

現物不動産のデメリットは、

①修繕費がかかる

②契約更新のとき、家賃交渉の手間がかかる

Jリートと違ってすぐに売却できない

④空室になると即家賃が入ってこなくなる

といったところでしょうか。

 

参考になれば幸いです。

 

それではまた

 

2020年9月の配当所得を発表します

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こんにちは

フロートです

2020年9月の配当所得を発表します

220,878

(1ドル106円で計算)

 

〈内訳〉

              金額   配当銘柄数

日本株 57,612円  2銘柄

米国株  163,265円  23銘柄

合計   220,878円     25銘柄 

所感

日本株は投資開始時から持っているソフトバンクと、値上がり益を狙って一時保有していたあおぞら銀行です。

あおぞら銀行は売却したので今の株数はゼロです。

 

「買い増ししようかな~」と思うくらい、ソフトバンクの株価が下がってきてますね。気持ちががグラグラしています。

 

日本株を持っている理由は、日本株の配当金を投資信託の積み立て資金に充てているのと、円高局面でドルを買う為です。

 

9月は日本株の配当金を投資信託の積み立て資金として残しておき、米国株の配当金は全額米国株の買い増しに使いました。

 

9月の相場を振り替えると、調整局面でのボックス相場で、私の保有銘柄を安く買うチャンスの月でした。

11月の米国大統領選挙に向けてまだまだボラティリティが高く、安く買い増すチャンスがいくつか出る状態が続くと思います。

この時期に仕込んでおけば、いつか来るであろうコロナ問題の収束が見えて経済が正常化に向かうことを織り込んだ株式相場で良い結果が見込めるでしょう。

株価が下がったところで細かく買い増ししていきます。 

 

それでは10月も投資を楽しんでまいりましょう!

 

それではまた

毎月配当銘柄の保有で調整局面に即応しよう

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こんにちは

フロートです

ちょっとした株式相場の調整局面で

「今現金があればお買い得に株を買い増しできたのに!!」

と思ったことありませんか?

私は何度もありますよ!

そんなときに毎月配当銘柄を持っていると悔しい思いをすることは少なくなるかも知れない。

というお話です。

もくじ

割安銘柄を漏らさずゲット

毎月配当(分配)があるということは、短期間の調整で値下がりした銘柄を逃さずゲットできることも毎月配当銘柄の一つのメリットだと思って私は毎月配当銘柄を保有しています。

更に私が保有している毎月配当銘柄は全て高配当です。 

保有している毎月配当高配当銘柄

配当利回りは私の取得単価から算出

※コロナ後減配傾向の銘柄は、減配後の配当金が1年間続くと仮定して配当利回りを算出

6銘柄中5銘柄がETF、1銘柄がBDC銘柄です。

BDC銘柄は↓↓の関連記事を参照して下さい。

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 ティッカー   配当利回り

①ALTY(ETF) 7.20%

②DIV(ETF)   7.34%  

③QYLD(ETF) 10.35%

④SRET(ETF) 7.88%

⑤YYY(ETF) 10.26%

⑥PSEC(BDC)13.11%

 合計    9.68%

私の場合、以上の6銘柄合計で

税引き後年間4,476ドル、税引き後毎月約373ドル分配金をもらえます。

仮に上記6銘柄合計の投資金額が1万ドルだとすると、

税引き後年間696ドル、税引き後月間58ドルの分配金をもらえます。

月間58ドルなら、上記6銘柄を2~11株買えます。

そのほかの銘柄を買い増しするときでも、足しになるはずです。

総投資金額が少ないうちは、こういった高配当銘柄を組み込むこことで、総投資金額の増加を早める効果があります。

そして、毎月買い増しできるので複利の効果を更に上げることができます。

なんと言っても複利です!人類最大の発明です!

ただし・・・

留意点!

高配当=ハイリスクですので、1銘柄当たりの投資金額は、各自のリスク許容度に応じて、総投資額の1.5~4%に納めて下さい。

私の場合、各銘柄の投資金額構成比は

 ティッカー      総投資額の 

①ALTY(ETF)   1.8%

②DIV(ETF)     2.0%  

③QYLD(ETF)  2.9%

④SRET(ETF)   1.9%

⑤YYY(ETF)  0.4%

⑥PSEC(BDC) 3.0%

です。

私でも4%まで構成比を引き上げるとさすがに怖いです。

現時点では上限3%です。

いつ減配があってもおかしくないと思っているので、買い増しのタイミングは、取得単価を10%下回ったときにしています。

こんな感じで保有していれば、減配があってもショックは少ないです。 

 

それではまた

PS.

近いうち、私の投資方法に名前をつけようと考えています。

一言で言い表せる名称があった方が、一度詳しく説明すれば、次回以降「○○メソッド」とかで済むので。

 

今日紹介した銘柄は保有を推奨するものではありません。

実際の投資は自己責任において行って下さい。

米国ETF「QQQ」の代わりになりそうな投資信託の積み立て投資を開始

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こんにちは

フロートです

 

GAFA分散投資して値上がり益を狙いたいとなれば、米国ETFのQQQで十分だと思います。

でも私の場合、値上がり益を狙うETFは買うタイミングがシビアで買い増しのタイミングが今ひとつかめずしっくり来なかったので、NASDAQ100インデックスの投資信託で自動積み立てを開始しました。

 

これだとほったらかしでドルコスト平均法が出来るし、私の投資の基本方針である連続増配銘柄への配当金再投資に意識を集中できると思ったので、投資信託にしました。

 

私が投資先の柱としている連続増配銘柄はいつ買ってもいいと思っていますが、配当を出さない(もしくはほとんど出さない)銘柄を買うのは不得意です。

色々やってみたのですが、はっぱりどうしても不得意です。

 

私の投資の基本方針から外れる銘柄は、余裕資金の中で趣味程度に買っています。売却益は当然連続増配銘柄の買い増しに使います。

 

それではまた

2020年8月16日ブログ開始から1ヶ月経過した感想

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こんにちは

フロートです

 

いつも読んで下さってありがとうございます。

 

2020年8月16日からブログを始めて1ヶ月が経過しました。

意外と記事を書けるものだな~と感じます。

 

今では記事を書くために読書したり資料を集めるようになったので、ブログを始める前よりちょっとだけ投資に詳しくなったような気がします。 

アウトプットするためにインプットすることで人は成長しますが、ブログは正に私にとって投資家としての成長の場です。

 

私が実践している米国株投資は、長期投資家にとって再現性の高い投資方法だと思っています。 

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これからもひとまずは2025年のアーリーリタイアへ向けて投資の研究をしつつ、長期投資家の皆さんへ再現性の高い投資情報を発信していきます。

これからもヨロシクお願いします。

 

私が新入社員研修で教わり、今でも行動の基準になっている言葉は

「自分が変われば世界が変わる」

です。

具体的には・・・

「自分の思い通りにならない事柄に対応するためには、自分の考え方を変えるしか無い」

といったことでしょうか。

これまでの経営者人生は、自分を変えることで問題を乗り越える事を繰り返してきたようなものです。

 

バブル崩壊から今まで、日本人は世界と比較して貧しくなってきたし、これからも貧しくなっていくことが予想されます。 

今のままではいけない事を分かっていても自ら一歩を踏み出せない方がたくさんいます。そんな皆さんの背中を「ポン」と押せるような存在になりたい。 

自分が変われば、見える世界がまるっきり違う事に興奮を覚えると思います。

 いつか日本人全員が投資を通して経済的に豊かな人生を送れるようになることを願って・・・

 

それではまた